2005-07-19 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第29号
そのときに、しかし一つ考えなければならないことは、日本列島は非常に弓のように長い地域でございますから、生活の在り方や産業の在り方というものをそれぞれ多元的に追求できるような仕組みをつくっていくことが大切で、その意味では、中央計画と地方計画の組み合わせ方というものが大変国土形成の在り方に重要な意味を持ってきて、それを行政あるいは司法あるいは経済政策、そういったものがどういうふうにかみ合っていくのかという
そのときに、しかし一つ考えなければならないことは、日本列島は非常に弓のように長い地域でございますから、生活の在り方や産業の在り方というものをそれぞれ多元的に追求できるような仕組みをつくっていくことが大切で、その意味では、中央計画と地方計画の組み合わせ方というものが大変国土形成の在り方に重要な意味を持ってきて、それを行政あるいは司法あるいは経済政策、そういったものがどういうふうにかみ合っていくのかという
これら要員でもちまして三種類の仕事をやっておりまして、本庁が全国的に計画を立てて調査を行う中央計画監察というタイプ、それから、地方の出先機関限りで現地的な問題を対象に監察する地方監察というタイプ、そして三つ目に、国民からの苦情を受け付けてあっせんを行う行政相談というタイプ、この三種類の仕事をさせていただいております。
それで、中央計画、都道府県計画を受けて、地域防災計画をつくりなさいとなっているのですね。 私は、阪神大震災のときにこれを見た。神戸市の地域防災計画を全部読んでみました。それはもう恐るべき抽象的な文章なんです。極端に言えば、火事が起こったら消防車は当然出動するものとする、この程度の実は書きぶりなんです。
私はあの後、予算委員会で質問する機会を得まして、もちろん現地にも飛びましたけれども、いわゆる中央防災会議ですね、中央計画、都道府県計画、そして、震災があったときに一番現実的に動かなければならぬ地方自治体の末端の計画、つまり地域防災計画、これを読んでみたのですね。
平成九年度の業務実績は、中央計画監察を四十二本、地方監察を十三本実施しており、行政相談の受け付け件数は三万六千二百五十二件、うち行政相談委員が受け付けたものは二万三千七百四十六件となっております。 質疑では、環境行政業務関係の人員配置、女性の行政相談委員の割合等につきましてただされました。
行政監察は、その実施形態からは中央計画監察と地方監察に大別されますが、中央計画監察は、本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局あるいは行政監察事務所を動員して実地調査を実施するものでございます。
行政監察は、その実施形態から、中央計画監察と地方監察に大別されます。 中央計画監察は、総務庁本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局や行政監察事務所を動員して実地調査を実施するものでして、年間二十件程度実施をいたしております。
行政監察は、その実施形態から中央計画監察と地方監察に大別をされます。 中央計画監察は、総務庁本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局、行政監察事務所を動員しまして実地調査を実施するものでして、年間二十本程度のテーマについてやっているところでございます。
平成八年度の業務実績を申し上げますと、中央計画監察を四十一本、地方監察を十九本実施しております。行政相談の受け付け件数は二万八千七百四十一件、うち行政相談委員が受け付けたものは一万九千二百九十一件となっております。 質疑では、中央計画監察を実施する行政監察事務所の選定方法、地方監察の具体的内容、行政監察結果に基づく勧告の取り扱い等についてただされました。
行政相談委員の意見が中央計画監察等に生かされたことがあるかとの問いに対しては、行政相談は個別事項に関するものが多く、監察計画に必ずしも十分に生かされているとは言えないが、細項目の一つ等に活用されることもあるとの回答がありました。
先ほどの御説明のペーパーによりますと、中央計画監察の観点としては、例えば法令及び予算の適正な執行、こういうような形になるわけでございまして、確かに一つの事業をやっていく根拠として法律、政令こういったものがある。
○説明員（松田隆利君） テーマの選定、特に中央計画監察のテーマの選定につきましては、先ほど局長も申し上げましたように、部内で各界の有識者にお願いした行政監察懇話会というものがございまして、そこで高い立場から御議論をいただくほか、もちろん国会におきますさまざまな御議論ですとか、あるいはマスコミその他のさまざまな情報、それから各種経済団体、労働団体等とも私ども連絡会その他の場がございます。
○政府委員（大橋豊彦君） これは私の経験で申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思いますが、中央計画監察の計画をつくる段階から最後の勧告まで大体一年半ぐらいかかっているわけでございます。その中央計画の設計に当たる最初のときは、確かに各省の方々との間の知識面でのギャップはあると思うんですが、私はこれ自負しておるんですが、三カ月ぐらいたつと実際に各省の専門家の方と大体レベルは同じくなります。
次に、総務庁中部管区行政監察局の平成六年度における業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察を四十本、地方監察を十九本実施しているとのことです。行政相談の受け付け件数は二万九千四百六十件、うち行政相談委員の受理件数は二万七百五十二件となっております。 次に、名古屋防衛施設支局の主要事案といたしましては、平成六年八月に米側から返還された旧依佐美通信所の処理があります。
平成五年度における本局管内の業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十八件、地方監察は本局三件、四事務所がそれぞれ三ないし四件の合計十七件実施したとのことです。行政相談の受け付け件数は一万九千八十七件とのことであります。 質疑では、行政監察と会計検査の違い、行政監察結果に基づく勧告の扱い、行政改革と行政監察の連携等についてただされました。
平成三年度における業務の実施状況は、中央計画監察が、義務教育諸学校等行政監察等十五本、地方監察が、土地改良区の運営等地方監察等二十本とのことでありました。行政相談の受け付け件数は二万九千八百九十二件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千四百二十六件とのことでありました。 質疑では、中央監察テーマの決め方、郵政省の監察対象機関数が多い理由行政相談の効果等がただされました。
平成二年度における業務実績は、中央計画監察が十八件、地方監察は文化財の保護に関する地方監察等十五件とのことでありました。行政相談の受け付け件数は三万九千二百四十一件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千三百十二件とのことでありました。このほか、行政管理セミナー、行革地方セミナー等を開催したとのことであります。
ソ連の軍需産業の民需転換のために我が国の戦後の経験を提供するなど、知的、技術的支援を強化しなければならないことは申すまでもありませんが、中央計画経済システムがなお解体されていない現状のもとでのソ連への金融援助は、生産基盤の整備に資金が供給されることなく、いたずらに消費されてしまわないとも限りません。
平成元年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十四テーマのうち本局で十四、五事務所で三ないし四テーマ実施し、また地方監察は本局九テーマ、五事務所でそれぞれ三テーマないし四テーマを実施したとのことであります。行政相談業務については、受け付け件数は二万七千百八件、このうち管内の行政相談委員の受け付け件数は二万二千百四十八件と全体の約八二％を占めております。
そういうことで、中央計画経済のもとでソ連経済がその経営に行き詰まった中において、市場経済への大きな動きが出ておるということに私どもは注目して、その成果を見ていきたいと考えております。
また、中央計画経済のもとで経済が不振を続けていたことから、国民の生活水準も西欧に比べまして非常に低いところに抑えられておりました。このようなことから東欧諸国においては国民の共産主義政権に対する不満がかなり強かったものと考えられます。
経済状況につきましては、中央計画体制と官僚主義のもとでの非効率的な生産、過剰流動性とインフレ、財政赤字といった問題を抱えておりまして、そうした中で消費物資の不足、そこにちょっと書いておきましたけれども、砂糖、石けん、お茶といったものの配給制度の導入、さらにはストの多発といったような状況の悪化が見られております。